介護お役立ち情報・介護施設・有料老人ホーム・介護老人保健施設・老人福祉施設・在宅介護情報を掲載

施設名	▼ 在宅介護支援センターかわうち
提供サービス	在宅介護サービス．老人福祉施設．
所在地	039-5201 青森県むつ市川内町獅子畑１２８－４
電話番号	0175-31-2555

【介護関連お役立ち情報】
２００６年度からの介護保険法の改正により、介護の予防に関するサービスが行われることになりました。
予防給付を受けることができるのは、要介護認定で要支援１・要支援２と認定された人や、要介護認定で要介護１と認定された方についてですが、病状などで介護が優先して必要な人などは除外されることになります。
予防給付の対象となるサービスの内容としては、運動のトレーニングなどを行って筋力を上げるサービスや、食生活の改善を指導するサービス、また口腔機能の改善を図る目的でブラッシングの指導などを行うサービスが新たに行われることになります。
これらのほかにも、予防の観点での訪問介護サービスや通所介護サービス、予防通所リハビリテーションサービスなどが行われるようです。

超高齢社会に突入してしまった現在、老後における住居の確保が課題となっています。
その有力な候補として高齢者向け共同住宅があります。
しかし、高齢者向け共同住宅が広く知られていくにつれ、問題も見えてくるようになってきました。

高齢者向け共同住宅施設を経営する側の問題としては、住宅を探して欲しいとい希望者の出す条件と、現状既存する施設とニーズが合わないというミスマッチが発生しているようです。
今までの高齢者向け共同住宅の家賃は、年金で支払える程度というものが多くありました。
また、その広さも下宿や寮を改築したという経緯から、６～８畳ほどの１間が多くありました。
しかし、現在のライフスタイルを考えると、部屋数は二間必要というものが多く、住宅にゆとりを求める傾向にあります。
その結果、そのような施設に入居希望者が集中してしまうため、他の物件に人が集まらなくなり、入居者募集に苦労してしまうという事態となっているようです。

法的な問題としては、高齢者向け共同住宅を作ろうとする場合、老人福祉法の「常時１０人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供することを目的とする施設」に該当する施設がほとんどであり、「有料老人ホーム」の定義に該当してしまうため、都道府県への登録の届出が必要になってきます。

登録の届け出を行っていない施設が、現状のまま有料老人ホームとして登録せざるを得ない状況になった場合には、各都道府県に申込みをする前に、防火設備や介護のために人員の手配も必要となってきます。
しかし、この登録をするための設備投資は負担が大きすぎるため、有料老人ホームの定義に該当しないように老人以外の年代の人を入居させたり、サービスや食事の提供回数を減らすことを行なうことにより、サービスの質を落とす結果になりかねません。
今後、このような問題は更に大きくなると考えられますので、早急な対応が必要と考えます。